大阪市は１０月７日、ミナミの一部地域でキャッシュレス決済を利用すると金額の２０％が付与される小売店舗の支援策を発表した。

大阪市は今年の８月６日から２０日まで、大阪ミナミ地区の一部地域（大阪市中央区の長堀通、千日前通、堺筋、御堂筋に囲まれたエリア）の飲食店などに対しコロナ感染拡大防止のために休業を要請。

この事業は、その影響によって客足が遠のいた小売店舗に対しておこなわれる支援策で、１１月１６日から１２月３１日まで実施されるもの。

利用できるのは、対象のミナミ地区にある飲食店と宿泊施設以外の店舗で、大阪府の「感染防止宣言ステッカー」を登録・提示していることが条件。

またキャッシュレス決済方法は「ＰａｙＰａｙ」か「楽天ペイ（アプリ決済）」のみとなり、店舗も少なくともどちらかひとつを導入する必要がある（初期費用は一部を除き無料）。

利用者に付与されるポイントは決済金額の２０％で、上限金額は３０００円。大阪市の松井一郎市長は同日の定例会見で、「感染対策を実施している店舗の利用を促進することにより、感染対策防止を図りつつ、事業者の支援につなげたい」と語った。

この『ミナミで買い物！応援キャンペーン』は、１２月３１日まで。市では本キャンペーンに関する問い合わせコールセンターも開設している（０６－６６５４－３２１１）。

取材・文・写真／岡田由佳子