緊急事態宣言対象の大阪府、継続する施設・休止する施設

2020.4.7 22:05

記者会見でのスライドより「大阪府緊急事態措置の概要」（４月７日・大阪府庁）

(写真4枚)

緊急事態宣言の対象都市となった大阪府が４月７日、「第１１回　大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開催。吉村知事は、「国・各自治体・大阪府が一丸となって感染拡大防止と府民の命を守りたい」と語った。

６日時点で大阪府の陽性者数は累計４２８人。退院済み１０５人、重症２２人、軽傷２６８人、無症状２９人、死亡４人。

会議では、「これまでの累計から大阪府はオーバーシュートを免れている状態」と報告され、感染拡大防止に向けて、継続する施設と休止要請する施設のすみわけが発表された。

適切な感染防止措置をとりながら継続される施設は、医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢施設、障がい者施設など。

一方、休止が求められるのは幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学、学習塾、娯楽施設（キャバレー・バー・カラオケ店、パチンコ店など）、劇場など。

なかでも、大阪市北区の中心地でクラスターが発生した夜の繁華街においては「密閉空間」「密集場所」「密接場面」と３つの条件が重なるため、外出自粛要請をより一層強化する。

今後は、「府民には生活の維持に必要のない場合以外、原則、外出をしないように」と要請。認められる例としては、生活必需品の買い出し、通院、散歩・運動による健康維持、職場への出勤と説明されたが、合わせて職場への出勤は在宅勤務や時差出勤などを企業に対し強く要請していくという。

また、イベントの主催者に対しても規模や場所にかかわらず開催の自粛を要請。「生活の維持に必要なものを除くすべてのイベント」は自粛となるが、葬式や公営住宅の入居説明会、小規模の研修会など、生活の維持に必要なものについては感染拡大防止策を講じたうえでの実施が可能になる。

府では同日、今回の新型インフルエンザ特措法に定める要請・指示などに対し府民や事業者の疑問や不安に対応するため新たにコールセンターを設置。緊急コールセンター（仮称）の番号は０６－４３９７－３２９９、開設時間は平日朝９時から夕方６時で４月１１日、１２日の土日も開設される。

取材・文・写真／岡田由佳子

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