宣言延長でも「大阪独自の基準で緩和判断したい」と吉村知事

2020.5.3 11:00

大阪府庁で『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』がおこなわれた（５月２日）

(写真2枚)

大阪府が５月２日に『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』を実施。吉村洋文知事は、「患者発生状況や病床使用率などでメルクマーク（指標）を設定し、段階的に緩和できるようにする。基準を５日の本部会議で決定し、規制緩和の判断を１５日におこないたい」と明言した。

大阪府の陽性者数は、５月１日の新規陽性者が１４人で累計１６３９人、内９２３人が現在も入院もしくは療養中という状況。府の専門家会議の座長を務める大阪大学の朝野和典教授は、「宣言の効果はかなり出てきているが、減少は緩やかで山を越えただけ。一気に患者が増え医療崩壊になってもおかしくない状況で、もう少し延長が必要」と危険性を説明した。

一方、政府が緊急事態宣言の延長を４日に決定する見通しのなか、経済の停滞を懸念する吉村知事は、「封じ込めれば患者は減るが、一方で経済が止まり、倒産や失業が増えている。オーバーシュートを抑えながらも徐々に感染症に対応できる社会にしていく。そのために府民で共有できる客観的な指標、判断基準を作りたいので協力をお願いします」と要請した。

前例のない指標を作ることに朝野教授と国立感染症研究所の砂川富正室長は険しい表情を見せたが、判断基準としての数値については健康医療部の藤井部長が、「感染者の増加進度、累積感染者数、陽性者率を含め、病床数がどういった状態か、かけ合わせて判断する必要がある」と一定の方向性を示した。

吉村知事は、「今後、政府の４日に決定する基本的対処方針と調整をおこない、基準を５日の本部会議で決定したい。１５日にはその判断基準をもとに、宣言を段階的に解除するかの判断したい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

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