ライブハウスも解除の大阪「何もやらないよりあるべき姿へ」

2020.5.29 11:45

会見のフリップより「業種別暫定ガイドラインのポイント（ライブハウス）」（５月２８日・大阪府庁）

(写真5枚)

大阪府が新型コロナウイルス対策会議を５月２８日に実施し、６月１日から全施設の休業要請を解除することを決定。府では独自で作成したガイドラインに準じることを条件に、クラスターが発生したライブハウスや接待を伴う飲食店、バーについても解除する。

緊急事態宣言が全国で解除され、大阪、京都、兵庫では６月１日からクラスターが発生した施設も休業要請を解除することが発表。

休業要請の解除には政府作成のガイドライン遵守が条件だが、クラスターが発生した施設のうち、カラオケボックスとスポーツクラブは示されているものの、接待を伴う飲食店やバー、ライブハウスについてはガイドラインが示されていない。

これに対し吉村洋文知事は、「これらは６月中旬から後半にガイドラインができると聞いているが、この業態で生活をしている人にとっては１日１日が重いもの。１日でも早く営業を再開できるよう、府独自のガイドラインを作成した。国のガイドラインが完成したら、そちらに乗り換える」と語った。

府の暫定ガイドラインでは、接待を伴う飲食店ではテーブル間をパーテーションで区切ったり、接客する従業員は１ｍ空けて横並びなどが記載。ライブハウスでは、ステージとの間を２ｍ以上確保し観客は着席、チケット窓口などの行列は１ｍ空けたり、入場制限や物販のオンライン販売推奨など、かなり細かい対策が記載された。

吉村知事は、「通常の業態と比較すると非現実的だが、閉店しているより、何もやらないより･･･。リスクは伴うが恐る恐る開業していってトライして、徐々に自分たちがあるべき姿に戻ってほしい。ウイルスとの共存ができるよう大阪コロナ追跡システムも導入し、万が一陽性者が出たときには、協力をお願いしたい」と理解を求めた。

取材・文・写真／岡田由佳子

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