緊急事態宣言で大阪府が時短要請、協力金は１店舗１５０万円

2021.1.14 06:15

大阪府の『新型コロナウイルス対策本部会議』の様子（1月12日・大阪府庁）

(写真9枚)

７府県への緊急事態宣言発令にあわせ、大阪府は特別措置法に基づいた要請を１月１４日から２月７日まで実施。府民に対して不要不急の外出と移動の自粛、２０時以降の外出自粛の徹底にくわえ、全府域の飲食店に対し営業時間を５時から２０時にすることなどを要請する。

１月１２日におこなわれた新型コロナの対策本部会議では、特措法に基づいた大阪府の対応などが議論。会議で橋本正司危機管理監が、「春のように社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底。具体的には飲食に集中して実行し、人の流れを抑制する」と説明した。

その方針を踏まえ、府は居酒屋や喫茶店などの飲食店やバー、カラオケボックスなど、食品衛生法の飲食営業許可を受けている店舗に対し、営業時間を５時から２０時までに短縮し、酒類の提供は１９時までに要請。協力金は１店舗あたり１日６万円、２５日間で１５０万円となる。

この予算について財務部の阿形公基部長は、「府内の飲食店の営業許可件数が１０万件以上。すべてやることになればマックス約１６００億円、地方負担が２割で約３５０億」と、現段階での試算を紹介。

また、健康医療部の藤井睦子部長は、「感染経路不明の新規陽性者のなかに飲食店での滞在歴を申告される方がいる。家庭内感染も増えているが、飲み会に行くなど家庭外で不特定多数の方に移しており、今回の措置につながる」と、一定の効果があることを説明した。

これらの要請のほか、屋内イベントは人数上限を５０００人以下、収容率を５０パーセント以下にすることや、新年の挨拶回り、新年会を自粛すること、劇場や映画館、美術館なども営業時間を５時～２０時に短縮なども。

府は緊急事態措置コールセンター（０６－４３９７－３２６８）を設置し、府民や事業者からの問い合わせに対応している。

取材・文・写真／岡田由佳子

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