神戸市で始まった自宅療養「建前と実態の乖離はよくない」

2021.1.30 06:15

新型コロナウイルス感染症対策について説明する久元喜造神戸市長（1月29日・神戸市役所、提供：神戸市）

(写真4枚)

１月２９日の定例会見で久元喜造神戸市長は、同市の新型コロナウイルス感染症対策について説明。直近の５日間（２５～２９日）の陽性件数は３４４件と、前週の４００件より減ってはいるが、高止まりの状況が続いており、現在実施中の自宅療養について見解を述べた。

１月１日から２８日までの陽性件数は、年代別にみると２０代がもっとも多く（３０６件）、次に５０代が２７７件、４０代が２４８件。

２週間前の会見時には市内のコロナ病床の使用率が９６％を超えており、久元市長のツイッター投稿の言葉を借りれば、市内各病院と「ぎりぎりの調整」をしてコロナ病床を１９床確保し、２月７日までにさらに２８床を増床する予定だ。

この状況下で、これまで自宅療養を認めない方針をとっていた神戸市はついに、１月２０日に自宅療養の実施を、２２日には通常医療の制限を発表。１月２８日現在、自宅療養者は２１８人、入院調整中の陽性者は２６０人にのぼる。

自宅療養は無症状か軽症で、血中酸素飽和度が９６％以上など条件を満たす患者に限定。療養中は、健康状態を毎日確認するなどのサポートがおこなわれる。

一方で、同じく自宅療養をさせない方針を取ってきた兵庫県では、入院調整中（自宅待機）の陽性者が増加。しかし自宅療養ゼロの方針は変えておらず、井戸敏三知事は「建前は崩さない」としている。

これについて久元市長は、「自宅療養は好ましくないため、避けたい気持ちは県と同じ。しかし実際に、陽性確定から入院までの調整期間が長くなっている。以前は２～３日だったのに１０日近くもかかる状況は『自宅療養をしている状態』と言わざるをえない」と説明。

「建前と実態の乖離はよくない。『こういうサポートをするので自宅療養をお願いします』とハッキリさせたほうが適切ではないか」と、神戸市としての見解を示した。

取材・文・写真／合楽仁美

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自宅療養実施
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