飲食時短など引きつづき要請、大阪では３月末まで延長決まる

2021.3.19 06:15

「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の様子（3月18日・大阪府庁）

(写真2枚)

新型コロナに対する大阪府の対策本部会議が３月１８日に実施され、府の陽性者が再び増加傾向を見せていることから、大阪市内の飲食店への営業時間短縮要請を３１日まで延長することが決定。府民への外出自粛要請は、首都圏への往来自粛へと緩和された。

３月１日に緊急事態宣言が解除された大阪府。その後、新規の陽性者数は増加傾向となり、なかでも２０代・３０代は３月１１日を境に増加へ、また６０歳以上も同時期に急増となった。

この状況に対し府の健康医療部・藤井睦子部長は、「今後、感染拡大と医療提供体制への負荷が強まる恐れがある。恒例行事（歓送迎会など）がこの時期は多く、感染再拡大を防ぐためにも取り組みの継続が必要」と意見を述べた。

府ではこの現状をふまえ、府民に対して３月２２日から３１日まではこれまでの要請「４人以下でのマスク会食の徹底」「歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見はひかえること」を継続させることを決定。

一方で、これまでは「不要不急の外出自粛」だった要請が、「首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）との往来を自粛すること」という内容に緩和された。

なお、飲食店への時短要請の解除時期について吉村洋文知事は、「『少しでも増えたら解除しない』というわけではない。一定の急拡大の波に乗っていないと判断できれば、解除に向かいたい」と話している。

取材・文・写真／岡田由佳子

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