宣言要請は１９日以降に判断、松井市長「まん防効果見えず」

2021.4.15 19:00

大阪府の「対策本部会議」の様子（4月14日・大阪府庁）

(写真2枚)

４月１５日の定例会見で大阪市の松井一郎市長は、新型コロナウイルスの新規陽性者が大阪府で連日過去最多となっていることに対し、「まん防（まん延防止等重点措置）の効果が出ていない。医療危機で、横ばいなら緊急事態宣言が必要」と話した。

１４日には、大阪府が対策本部会議を実施し、対応策を決定。これを受けて市では、感染拡大を防止するために５月５日までは、生活や健康維持のために必要な場合以外での外出・移動の自粛を昼夜問わず市民に要請することなどが発表された。

また現在、府の重症医療は危機状態で、同会議ではこれが５月末まで続くと想定。これに対し松井市長は、「４月５日にまん防が適用され、潜伏期間を考えれば効果が出るのは１９日。まだ効果は出ていないが、要請した側としては見極める必要があり、これ以上増えてくる可能性もある」と話す。

さらに、感染拡大が収まらなかった場合は、「このまま横ばいだったり、さらに増えた場合は緊急事態宣言が必要になってくる。日本の場合は憲法、法律上もロックダウンできないため、法律の範囲内であれば、去年の緊急事態宣言のような休業要請しかできない」と語った松井市長。

その一方、「特措法の改正で、（休業要請に）従わない場合の過料などさまざまな制約はできるが、するにしても周知を含めて一定期間が必要」と、慎重な姿勢を見せた。

取材・文・写真／岡田由佳子

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