大阪が緊急事態宣言の要請を正式決定、商業施設などにも影響

2021.4.20 20:30

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の様子（4月20日・大阪府庁）

(写真7枚)

４月２０日、新型コロナに関する対策本部会議を実施した大阪府は、感染拡大を抑えるため国に緊急事態宣言を要請することを正式決定。吉村洋文知事は、「医療体制が極めてひっ迫している。人流を大きく押さえ、陽性者を減らすことが重要」と話した。

連日１０００人を超える新規陽性者が発生し、感染が急拡大している大阪府。４月１９日時点で重症病床運用率は９７.６％だが、軽症中等症患者の受入医療機関などで治療継続をしている重症者が５４人おり、合計で３０２人と実質は１１８.９％の極めてひっ迫した状態になっている。

会議では「大阪大学」の朝野和典教授が、「まさに医療崩壊といっていい。それを医療のみなさんの対応で何とかこらえている状況。一般医療が阻害されていることを非常に危惧している。コロナの感染症による命も大事ですが、一般医療における命も大事。そのためには早く確実にピークを下ろしてもらいたい」と、宣言によって陽性者を減らす必要性を意見した。

これに対し吉村知事も、「宣言を出すかどうかは国の判断だが、人流を抑え、人が集まる場所をできるだけ抑えることを考えると、大型の商業施設、遊興施設、大型百貨店　テーマパーク、地下街、映画館などへの休業要請を含めた、より強い内容の宣言を政府と協議してもらいたい」と担当部局に指示。国への緊急事態宣言の要請は満場一致で決定した。

また会議後に吉村知事は、発令時期や期間などについて「１日も早く発令をお願いしたい。期間は３週間から１カ月くらいが適切だと思う。明確な期間を区切って集中的に対策すべき」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

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